こんにちは！jinjerサインカスタマーサクセスです。
いつもジンジャーサインをご利用いただき、ありがとうございます😊
ユーザー様と最初の顔合わせの場として、キックオフを設定させていただいておりますが、
その際にご相談いただくことが多いことを、今回は皆さんと共有させていただきます。
それは、「取引先の担当者が会社の承認を介さずに締結することを回避する方法はありますか？」というものです！
先方の担当者に、決裁権限があるかどうかを確かめるのは、長い取引の中での信頼関係があると
確認しにくいところかと思います。
担当者の方に決裁権限が無いまま電子契約を行うと、トラブルに繋がりかねないため、
この記事では２種類の回避策をご案内します。
①取引先様より締結権限者の氏名/メールアドレスを収集する
紙から電子に切り替わるということで、改めて先方に対して締結権限者の氏名/メールアドレスを確認することをおすすめしております。
また確認した内容を書面で残されたい場合は、覚書などで文面として双方共有されている企業様もいらっしゃいます。
②書類の転送を利用する
受信者側の担当者から決裁権者に転送できるようになり、適切な決裁者に締結を促すことが可能です。例えば、担当者の氏名とメールアドレスは把握しているが、決裁権所有者の情報が不明の場合も本機能の利用が可能です。
転送機能を利用すると、合意締結証明書にも決裁権所有者の合意履歴が残りますので、締結した書類の証拠力を担保することができます。
書類の転送方法はこちら
いかがでしたか？
皆さんにより安心して電子契約を利用して頂けるよう、今後もご案内してまいります✊
次回の投稿もお楽しみに👋👋